災害対策基本法が改正（令和３年）

みなさん、こんにちは。

地方と都会に二分の一住むという選択

ココトココ事務局です。

災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号　５月１０日公布、５月２０日施行）されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として内閣府から令和3年5月10日に公表されました。

http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/

（内閣府HPより）

これまでとの大きなは違いは、これまでは「警戒レベル４の避難勧告、避難指示(緊急)の意味の違い」が正しく理解されておらず、また、両方が警戒レベル４に位置付けられているためわかりにくい点の解消。それと、現行の警戒レベル５「災害発生情報」は、とるべき行動がわかりにくく、また、市町村が災害の発生を把握できず発令できないことが多いため、有効に機能していない点があるため、新しく改善されました。

（内閣府HPより）

また、広域避難の実効性を確保する必要性があるため、こちらも新設されています。いずれにしても、「もしも」の備えを、自助に、共助に、継続的に実行していくことが重要であると言えますね。

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