「都市と地方の関わりしろが増える時代へ」

みなさん、こんにちは。

地方と都会に二分の一住むという選択

ココトココ事務局です。

新年あけましておめでとうございます。2025年も始まりました。今年は阪神淡路大震災30年という節目でもあり、今後発生が予測される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるための災害対策が、より一層必要となる1年になるように感じています。

ところで、最近「災害時の孤立」に関するニュースを多く見かけないでしょうか？

日本は、本格的な少子高齢化を迎えており、人口減少は急速に進むことが予測されています。その影響から、今回の能登半島地震で顕在化したように「災害時の孤立集落」に関係する記事が多数見受けられました。そして、その多くは、災害が発生した際、「将来的に孤立集落となる可能性がある地域に復興予算を投じてよいのか」という主旨と受け取られる内容が多かったように思います。

私は、その議論の方向性に疑問を感じています。

たしかに、経済合理性の面から見れば、被災地から都市に移住したほうが、あらゆる面から効率的であるように思います。しかし、都市が災害に遭遇した場合はどうなるのでしょうか？大混乱する被災地内に留まり、生活再建を進めていくことが果たしてできるのでしょうか？

危機管理の重要な要素に「分散」が挙げられます。インターネットでも同様で、集中ではなく分散しているからこそ、災害リスクを低減できます。その分散＝地方への移住を進めようと、地方創生が推し進められましたが、東京一極集中をはじめとする都市圏への人口集中は止まっていません。そのため、次の政策として都市と地方での「二地域居住」に昨年から注目が集まっており、「ふるさと住民登録」という新しい関係人口の在り方の議論も政府内で始まってきました。

このような動きから何が見えてくるでしょうか？

つまり「孤立そのものが問題ではなく、孤立の期間が長くなることが問題」ではないでしょうか。

そのためには、「長期間に渡って孤立しない対策」が必要であり、「都市と地方との関わりしろを伸ばしていくこと」が、今後ますます重要な時代になっていくと思います。そのため、2025年は、低額で二地域居住を楽しめる「二地域居住サブクスサービス」を始めていきます！

このような都市と地方で、お互いに支え合っていくような輪が広がる2025年にしたいと思います。そのためには、多くの皆様のご理解・ご支援・ご協力が必要です。今年1年、何卒よろしくお願い申し上げます。頑張ります！

※2025年元旦　近隣の山頂より

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